会社概要
| 法人名 | ＮＰＯ法人生活支援機構 ＡＬＬ 大阪府指定居住支援法人（居住支援法人登録番号：大居001） |
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| 住所 | 〒557-0003 大阪府大阪市西成区天下茶屋北2-1-20 TEL：06-6634-0874 FAX：06-6634-0875 URL：http://www.npo-all.jp/ MAIL：info@npo-all.jp 受付時間：10:00～17:00 定休日：土・日・祝日・年末年始 緊急フリーダイヤルは繋がります。0120-705-119 |
| 大阪居住支援ネットワーク協議会 | 名称：大阪居住支援ネットワーク協議会 （運営） 住所：大阪府大阪市西成区天下茶屋北2-1-20 ＴＥＬ 06-6634-0874 ＦＡＸ 06-6634-0875 受付時間：10:00～17:00 定休日：土・日・祝日・年末年始 大阪府下の住宅確保要配慮者への居住支援の円滑なサポート及び家主・事業者への勉強会等を行い、住宅確保要配慮者・生活困窮者・障害を抱える人達への入居を支援。「民間住宅を活用した住宅セーフティネット」 |
| 事業内容 | １、生活支援の為の住居情報の提供事業 ２、生活保護受給者に対しての不動産の賃貸および管理 ３、生活困窮者に対しての適正な制度へ取次 ４、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業、 一般相談支援事業、特定相談支援事業及び地域生活支援事業 ５、児童福祉法に基づく障害児相談支援事業及び障害児通所支援事業 ６、労働者派遣事業(現在停止しております。） ７、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条第１項の規定による支援 |
| あなたの為に私たちがいます。 | NPO法人生活支援機構オールは、家が無い・失業、虐待、DV、ケガ、病気などが原因で 生活に困っている人達に訪問・相談を通じて必要な制度を紹介する社会貢献事業を行っています。 緊急を要する場合は、食材の提供なども行っています。 あなただけではありません。頼みの綱がここにあります。 １日も早く相談することをお勧めします。 |
| 設立趣旨 | １、現在の日本の社会では、『生活保護受給者』と言うだけで、 入居できる不動産が圧倒的に少ないと言う現状があります。 憲法でも人権の保障がされているにも関わらず、そう言った差別が一向になくなりません。 わたしたちは、就職を希望する生活保護受給者や路上生活者に対して、 より多くの社会参加を促進するための行動を行い、社会復帰を一緒に目指す団体であり、 他にも高齢者や障害者等の介護を必要とする人達が当たり前に生活できるよう支援し 誰もが暮らしやすい街、活力のある福祉社会の実現に寄与する事を目的とします。 ２、生活の基盤である住居について、もっと快く迎え入れる機会を増やし、 社会復帰への一歩を踏み出せるよう、フォローしながら自立への支援を行います。 これからの日本は、高齢化・少子化が進むことにより、 今より多くの公的支援が高齢者や障害者、生活保護受給者に必要になります。 社会復帰を希望する生活保護受給者に少しでも多くの公的支援が増えるよう支援していきます。 これらの活動を継続的に行い、支援を必要とされる方々の社会復帰への第一歩を踏み出すサポートをし、 偏見や差別のない社会を目指すため、特定非営利活動法人「生活支援機構ＡＬＬ」を設立します。 代表理事：坂本慎治 設立2013年11月7日 |
| 結成/設立日/指定年月日 | 結成 2010年4月に困窮者支援活動を始める 法人設立日 （NPO法人生活支援機構ALL） 2013年11月7日 障がい者就労移行支援事業所 指定年月日 2016年3月1日 就労移行支援事業所あらいぶサポート 事業所番号 (2713302996) (現在停止しております。） 計画相談支援事業所 指定年月日 2017年6月1日 相談支援事業所 おーる 事業所番号 （2733300426） （現在休止しております。） 大阪府指定 居住支援法人 指定年月日 2017年12月7日 居住支援法人登録番号（大居001） |
| 貸借対照表 | 平成28年度貸借対照表 平成29年度貸借対照表 平成30年度貸借対照表 平成31年度貸借対照表 令和2年度貸借対照表 令和3年度貸借対照表 令和4年度貸借対照表 |
| 地図 |
